「日本の食品価格の上昇率が先進国の中で突出して高くなっている。2025年は欧米各国が1〜2%程度に収まるなか、日本は8%を超えた。コメの価格高騰や継続する食品の値上げが要因だ。生活に近い分野でインフレが続くことで、消費の回復に足かせとなる。 」
(2025年1~3月期のGDP実質成長率、年率0.7%減/1次速報値
内閣府は16日、2025年1~3月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を公表した。GDP成長率(季節調整済
前期比)は、実質がマイナス0.2%、年率換算でマイナス0.7%。需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.0%」
出所 労働政策研究・研修機構
(米飯の前に魚料理や肉料理をとる「食べる順番」がインクレチンを介して食後の血糖上昇を改善:
糖尿病の予防や治療に活かせる食事療法の新展開」
→論文 関西電力研究所 糖尿病センター
『薬剤師などがいないコンビニエンスストアで一般用医薬品(市販薬)を買えるようにすることを盛り込んだ改正医薬品医療機器法(薬機法)が14日の参院本会議で可決、成立した。医薬品販売に取り組んでいたローソンなど民間各社は規制緩和に期待感を示す。
改正薬機法では、薬剤師や登録販売者がいないコンビニなどが薬を売る場合、購入者は店舗にいない薬剤師などからオンラインで説明を受ける。』
→外部リンク 日本経済新聞病とともに生きる人々の働く・雇用する、暮らすを応援するために
病気や障害を抱えながら、仕事を続けたい、社会とつながりながら暮らしたい。そう願う方々がいます。私たちは、治療と仕事の両立に向き合う人々の声に耳を傾け、誰もがその人らしく生き、働くことができる社会の実現を目指しています。
また、労使ともに、その必要な情報やサービス、ともに意見交換などが、できる場や機会なども、提供できればと考えています。
フルタイム、正社員で働く方々も多くみえる一方で、治療や体調の波により、定型的な働き方が難しい方は少なくありません。通院や副作用、慢性的な疲労や痛みなど、外からは見えにくい困難が日常にあります。そうした「見えない困難」を社会が理解し、配慮と柔軟性のある就労環境を整えることが、共生社会の第一歩です。
私たちは、以下の視点から提言と実践を重ねています:
・治療と就労の両立を阻む社会的・制度的な壁を可視化し、解決策を提案すること
・本人の希望と状況に寄り添った働き方を社会全体で考えること
・医療・福祉・企業・地域が連携し、それぞれの立場で支援を強めていくこと
・治療しながら生きることをネガティブに捉えない社会的な価値観の転換
働くことは、経済的な面だけでなく、生きがいや社会とのつながりをもたらします。治療中であっても、自分の力を発揮できる場があること。それが人の尊厳を支える大切な要素だと、私たちは考えています。
私たちの活動は、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」に深く関わっています。難病や慢性疾患を抱える方々が、自分らしく働き続けられる環境を整えることで、誰も取り残さない包摂的な経済成長と、多様性を尊重した働きがいのある社会の実現を目指しています。
私たちの活動は、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」と深く関わっています。難病や難治性の慢性疾患・障害のある方々が、地域で安心して暮らし、就労できるよう支援することで、誰もが健康と尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指しています。
私たちの活動は、SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献しています。難病や慢性疾患のある方々の就労を支えるため、ICTやリモートワークなどの技術を活用し、柔軟で多様な働き方を実現する産業基盤の構築を進めています。誰もが活躍できる社会を目指します。
私たちの活動は、SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」に通じています。
難病や難治性な慢性疾患に対する社会的な理解、
障害がある方が、その人らしく暮らしてゆける社会、
どんな疾患や障害が生じたとしても、暮らしてゆける、のぞむ者が、社会参加の選択肢や機会がある、社会の実現を目指し、制度や支援の透明性を高め、多様な声が尊重される持続可能な共生社会づくりに取り組んでいます。
我々は、社会を構成している
全ての立場の方の理解に心がけ、特定の団体や属性、派閥などに偏らない活動を行動指針にくみし、
また、特定の業界からのサポートに偏りらない活動、公正・公平な活動、事業に取り組みます。
ご理解のほど、何卒よろしくお願いいたします。