日々のタスク、活動、そして現場での気づきを記録するシンプルなログです。
A simple log of daily tasks, activities, and reflections from the field.
Sustainable Medicines Insight Network (SMI-NET)
医療・薬剤分野における持続可能な開発・調査研究・知識の共有・国際対話なども目的とするグローバルネットワークです。
Sustainable Medicines Insight Network (SMI-NET)
SMI-NETは、医療・薬剤分野における持続可能な開発・調査研究・知識の共有・国際対話なども目的とするグローバルネットワークです。
ミッション
医療・薬剤の持続可能な発展を実現するために、知識の集積、国際的な協働、そして多様な視点をつなぐ対話のハブとなる。
ビジョン
地域・分野・世代を超えて、誰もが安心して医療にアクセスできる社会を実現し、その中で環境・経済・倫理的にもバランスの取れた医療・薬剤のあり方を提示すること。
バリュー(私たちが大切にする価値観)
1. Sustainability(持続可能性)
環境、社会、経済の三側面から持続可能な医療・薬剤の開発と利用を追求します。
2. Transparency(透明性)
利益相反や制度バイアスを可視化し、公正で開かれた知の流通を重視します。
3. Inclusiveness(包摂性)
専門家・患者・市民・国民、現場の声、多様な立場の声を尊重します。
4. Collaboration(協働)
国境・分野を越えた連携により、イノベーションと理解を生み出します。
5. Evidence & Dialogue(根拠と対話)
エビデンスに基づいた議論と、文化的・社会的背景への配慮を両立します。
グローバル展開と連携
以下のような形で国際的な展開と協働を進めています:
・国際機関との連携: SDGs関係機関などとの連携を模索
・分野別グループ: 高額薬剤、公的医療財源、生物学的製剤、患者中心アプローチなど、テーマ別の研究・共有活動を実施。
・オンライン/対面フォーラム: 年次カンファレンス、ウェビナー、専門家会合などを開催。
・知識アーカイブ: 政策資料、研究成果、実践事例などを多言語で蓄積・公開
活動内容の一例
・医療・薬剤に関する国際的な調査研究
・高額薬剤と公的医療財政の持続性分析
・環境負荷と医薬品流通の関係性の研究
・各国の患者負担・制度比較とベストプラクティスの共有
・ワーキンググループの設置と提言活動を目指します。か
参加・協力の呼びかけ
以下のような多様な方々の参画を歓迎します:
・医療・製薬分野の研究者や実務家
・公衆衛生や社会保障制度に関心のある政策関係者
・サステナビリティや環境問題に取り組む団体
・患者・市民・医療現場の声を届けたい方々
・国際連携・比較研究を志す学生や若手研究者
最後に
医療と薬剤の未来は、私たち一人ひとりの選択と連帯にかかっています。
SMI-NETは、分野や立場を超えて協働しながら、持続可能な社会にふさわしい医療・薬のあり方を、共に模索し、提案していきます。
▶︎製薬企業方々からの資金や寄付は、テーマの性質状況、また、公正な議論や意見交換、判断が働くよう、ご辞退をさせていただいております。
ご理解のほど、お願い申し上げます。
日本製薬工業協会
(2012.3.14策定、2012.4.1実施)
(2017.2.22改定、2017.4.1実施)
(2017.9.25改定、2018.4.1実施)
(2022.5.25改定、2022.5.25実施)
会員会社の活動における患者団体との関係の透明性を確保することにより、その活動が患者団体の独立性を尊重する高い倫理性と相互理解を担保したうえで患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く理解を得ることを目的としたものである。
会員会社は、本ガイドラインを参考に自社の「患者団体との関係の透明性に関する指針」を策定し、自社における行動基準とする。患者団体とは、患者・家族、その支援者が主体となって構成され、患者の声を代表し、患者・家族を支えあうとともに、療養環境の改善を目指し、原則として、定款・会則により定義された役割や目的を持つ患者団体および患者支援団体とする。ただし、その判断基準は会員会社に委ねられる。また、会員会社が資金提供・支援を行う団体の選定基準については会員会社の判断に基づく。自社の「患者団体との関係の透明性に関する指針」には以下の内容を表明することが望ましい。会員会社の姿勢
患者団体との関係は、患者団体の独立性を尊重し透明性を確保する必要がある。透明性を確保するために、会員会社が関与している事実を明らかにし、資金提供については、活動の開始前に目的・内容等について書面等による契約または合意を取り交わし、記録を残すようにする。また、会員会社が行う患者団体とのあらゆる活動は、日本製薬工業協会(以下、製薬協)で定める「製薬協企業行動憲章」、「製薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」、「製薬協コード・オブ・プラクティス」、「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」、「患者団体との協働に関するガイドライン」をはじめとする関係諸規範およびその精神に従う。公開対象と内容直接的資金提供
(対象)間接的資金提供
(対象)会員会社からの依頼事項への謝礼等
(対象)その他
(対象)「日本の食品価格の上昇率が先進国の中で突出して高くなっている。2025年は欧米各国が1〜2%程度に収まるなか、日本は8%を超えた。コメの価格高騰や継続する食品の値上げが要因だ。生活に近い分野でインフレが続くことで、消費の回復に足かせとなる。 」
(2025年1~3月期のGDP実質成長率、年率0.7%減/1次速報値
内閣府は16日、2025年1~3月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を公表した。GDP成長率(季節調整済
前期比)は、実質がマイナス0.2%、年率換算でマイナス0.7%。需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.0%」
出所 労働政策研究・研修機構
『薬剤師などがいないコンビニエンスストアで一般用医薬品(市販薬)を買えるようにすることを盛り込んだ改正医薬品医療機器法(薬機法)が14日の参院本会議で可決、成立した。医薬品販売に取り組んでいたローソンなど民間各社は規制緩和に期待感を示す。
改正薬機法では、薬剤師や登録販売者がいないコンビニなどが薬を売る場合、購入者は店舗にいない薬剤師などからオンラインで説明を受ける。』
→外部リンク 日本経済新聞「どんな疾患や障害があっても、その人らしく社会の中で共に生きていける状態を“社会的な健康”としてとらえ、それを社会全体で考える、という視点。
① 国際的な根拠
1. WHOの健康の定義(1946年)
「健康とは、病気でないとか弱っていないということではなく、身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態(well-being)である」
— World Health Organization, Preamble to the Constitution of WHO, 1946
・単なる身体の状態でなく「社会的な良好さ」を含む。
・社会における“参加”や“尊厳”が健康の一部。
2. ICF(国際生活機能分類)2001年, WHO
「障害は個人の機能の問題ではなく、個人と環境の相互作用によって生じる社会的な構造の問題である」
・障害や疾患を“個人の障害だけではなく“社会との関係性”の中で生じる障壁、課題や問題としての多様な側面性を含んでいる。
● キーワード
・社会的健康(Social Well-being)
・その人らしさ(Personhood / Identity)
・共生社会(Inclusive Society)
・合理的配慮(Reasonable Accommodation)
・環境との調整(Contextual Adjustment)
・ICF視点(機能と参加)
・病や障害があっても、社会の中でその人らしく生きられる社会的な“健康''観
⚫︎ ミッション(Mission)
「私たちは、病や障害の有無に関わらず、誰もがその人らしく社会の中で生きられる“社会的健康”を実現するために、共に考え、支える仕組みをつくります。」
⚫︎ コンセプト(Concept)
・WHOの定義する「社会的な健康」を土台に
・ICFの視点で、“できる”を広げる環境調整
・当事者と社会の間の橋渡しを担う実践
⚫︎ 実践方法(Approach)
・一人ひとりの生活文脈に合った支援(パーソンセンタードアプローチ)
・合理的配慮の共有と普及 共生技法の社会的な理解
・地域・医療・福祉・企業との連携 共創
・制度の隙間を埋める、柔軟で倫理的なサポート体制の整備、制度、サービスの提供quality
ホワイトミラー・パートナーズ
ホワイト・ミラー・パートナーズ WM
公正で透明な取引のあり方をともに見つめ、ともにパートナーシップ、適切な事業社間の関係を築いていくためのウォッチ
独占禁止法や不公正な取引慣行に対して、対立や告発ではなく、鏡のように柔らかく事実を観察し、大企業も中小企業もパートナーとして適切な取引により、関係が構築できる、そんな視点で関わらせていただきます。
私たちは企業や取引先とパートナーとして向き合い、互いの信頼を深めながら、社会全体の健全な経済活動に寄与することを目指します。
透明性、公平性を軸に、持続可能な関係性と社会的信頼を育む基盤を築いけたらと考えています。
・action
調査やウォッチを行います。
オンブズマン
私たちの活動は、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」に深く関わっています。難病や慢性疾患を抱える方々が、自分らしく働き続けられる環境を整えることで、誰も取り残さない包摂的な経済成長と、多様性を尊重した働きがいのある社会の実現を目指しています。
私たちの活動は、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」と深く関わっています。難病や難治性の慢性疾患・障害のある方々が、地域で安心して暮らし、就労できるよう支援することで、誰もが健康と尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指しています。
私たちの活動は、SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献しています。難病や慢性疾患のある方々の就労を支えるため、ICTやリモートワークなどの技術を活用し、柔軟で多様な働き方を実現する産業基盤の構築を進めています。誰もが活躍できる社会を目指します。
私たちの活動は、SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」に通じています。
難病や難治性な慢性疾患に対する社会的な理解、
障害がある方が、その人らしく暮らしてゆける社会、
どんな疾患や障害が生じたとしても、暮らしてゆける、のぞむ者が、社会参加の選択肢や機会がある、社会の実現を目指し、制度や支援の透明性を高め、多様な声が尊重される持続可能な共生社会づくりに取り組んでいます。
我々は、社会を構成している
全ての立場の方の理解に心がけ、特定の団体や属性、派閥などに偏らない活動を行動指針にくみし、
また、特定の業界からのサポートに偏りらない活動、公正・公平な活動、事業に取り組みます。
ご理解のほど、何卒よろしくお願いいたします。